当社は1953年の創業から70年余りが経過し、生業としてきた電力市場を主力とする重電機器市場は、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化、再生エネルギーの活用や電力網のレジリエンス強化のため広域連携系統の整備が進んでおり、そのニーズの変化とともに事業環境は大きくかつ急速に変化しています。
　事業の多角化を進めるべく、電気制御機器製造販売における製品拡販戦略の３本柱「重電機器市場の深耕」「鉄道車両市場の開拓」「海外市場の開拓」の取り組みに加え、新規事業による収益拡大にも取り組んできましたが、COVID-19の感染拡大の影響によるサプライチェーンの混乱やその後の回復期での部品入手難は、市場での需要と供給の動向に大きな影響を与え、事業の収益拡大にも大きな足かせになりました。
　ニーズの変化、加速する労働人口減少による人手不足、地政学的な背景や急激な円安によるエネルギー価格の高騰に加えて人件費・仕入価格などコスト上昇による利益率の低下に対処するため、改革に向けた選択と集中、そして新たな挑戦が必須と考えております。
　当社の強みを再認識し、製品・サービスの選択と集中、新規事業による収益拡大及びコスト体質の改革による利益率向上に努めることで、従業員を含めたあらゆるステークホルダーに利益と幸せをもたらし、「社会インフラに安心安全を 暮らしにやさしさを 世界に提供します」をミッションとして広く社会に貢献できる企業となるべく、当社の「強く新しい時代」に向かって進んでいく所存です。
　改めて第75期（2033年1月期）に売上高50億円を目標とする経営計画の取り組みを、新たに「新ＳＴＥＰ５０」と称し取り組んでまいります。

中期経営計画

• 「中期経営計画2027　新STEP50フェーズ１ ～強く新しい時代に向かって～」

将来情報に関するご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

資本政策

　当社は、中長期的な企業価値向上のために、株主資本利益率（ROE）の向上を目指す。また、大規模な設備投資やM&A等を目的に資金調達を行う場合には、財務の健全性を確保する。
　株主還元については、当社における重要な経営課題であると認識し、成長投資のための内部留保を確保した上で、目標の配当性向を50％とし、１株当たり当期純利益 （EPS）の向上を図る。